事業等のリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項の内、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、重要事象などは存在しておりません。

競争環境について

  • 当社グループの事業領域であるデジタル機器の分野は、デジタル技術やネットワークの発展と共に市場規模が拡大する半面、大手企業や新興国メーカーの参入による製品価格の下落、ライフサイクルの短縮化がみられます。当社グループではソリューションでの顧客価値創造を目指しておりますが、厳しい競争環境下では、売上高の減少、研究開発費や販売促進費の増大による収益の悪化等、業績に影響が出る可能性があります。

新規事業開発について

  • 当社グループでは、社会変化に対応した柔軟な事業構造の転換による持続的成長を目指し、新規事業開発に向けた市場調査や研究開発活動および投資を継続して行っております。しかし、新規事業においては不確実な要素が多く、想定を超える市場環境変化や市場ニーズの読み違え、研究開発の遅延、有力な代替技術の出現、各新規事業におけるパートナー企業との協業が期待するシナジーを生まないなど、さまざまな要素によって新規事業の確立が困難となり、投資の回収が遅れる、または回収できない可能性があります。

為替変動が業績に与える影響

  • 連結売上高に占める海外売上高の比率は9割程度となっており、当社グループの業績は、為替変動の影響を受けます。なお、タイの海外生産拠点を活用し、海外調達比率を高め、為替リスクの低減を図ってまいります。

経営資源の集中

  • 特定の仕入先に対する依存度

    当社の製品を生産する上で、調達する材料などのうち、特定の仕入先に依存するものがあります。何らかの理由でこれらの材料などの調達が困難になった場合、当社の製品の生産に影響を及ぼす可能性があります。

  • 仕入先、生産設備などの地域集中

    当社の主な生産設備や基幹管理システムは、浜松市にある都田事業所に集約しておりますが、当該事業所は大規模地震に備え免震構造を採用するなどの対策をとっております。また、タイの海外生産拠点の活用により、生産および部品調達拠点を分散し、地震災害等に備えた事業継続体制の整備を進めております。しかし、現在は当社製品の材料の仕入先は、浜松市近郊に集中しており、当社本社も浜松市であることから、大規模地震などの災害が発生した場合、当社製品の生産のみならず企業活動に影響を及ぼす可能性があります。

海外事業展開にともなうリスク

  • 当社グループは米国、欧州を中心に海外事業を展開しております。そのため、法的規制等の変更や予測できない規制が設けられた場合には、当社の事業活動が制限される可能性があります。また、社会的・経済的混乱や自然災害の発生などにより、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、税務面においても、移転価格税制等に関し、法令等の解釈の相違によっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

法的規制・訴訟に関するリスク

  • 当社グループは、国内外において事業を遂行する上で、内部統制システムおよびリスク管理体制を構築し、各種法令を遵守するよう努めております。しかしながら、当社グループの事業活動が理由の如何に関わらず、結果として法令違反と判断されたり、製造物責任や知的財産等の問題で訴訟を提起される可能性があります。その動向および結果によっては、当社グループのブランドイメージ、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
    なお、当社の連結子会社Roland DGA Corporationは、米国に本社のあるGerber Scientific International, Inc.社から、同社の米国特許権を侵害しているとして、損害賠償請求(金額の明示なし)およびRoland DGA Corporationに対する当該特許技術を利用した製品の製造、販売および販売促進行為などの差し止めおよび同製品の回収命令の申し立てを内容とする訴訟を平成19年1月30日に提起されました。
    同訴訟は係争中でありますが、平成22年4月9日、Roland DGA Corporationに加え、当社も共同被告として訴訟を提起されました。

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