製造部門

確かな製品を適正な価格で世界のマーケットに供給する

生産本部は、製造部・資材部・EP部の3つの組織から成っています。また、タイの工場も我々の管理範疇です。
組織はオペレーターを含め、日本では約200名、タイでは100名が所属しています。
拠点は都田事業所(工場棟)とタイ工場です。都田事業所は本社の2km南西に位置し2005年に竣工、2008年に増床をしました。3階建てで工場面積は約15,000㎡です。タイ工場は首都バンコクから西に30kmのサムットサコーン県にあります。2012年10月から稼働を開始し、2014年に増床をしました。2階建てで工場面積は7,000㎡です。

この両工場ともに生産上の大きな特徴となっているのが「デジタル屋台(D-Shop)」です。バブル崩壊後、1990年代中盤から少量多品種の生産のため、セル生産の研究と実践が始まりました。2000年代前半にはオペレーターが1台の製品に対して、フレーム組立てから、調整・検査まで一人で行う「完全一人一台生産」を実施。オペレーターをコンピュータが支援する仕組みを開発し、少量多品種同時生産を実現しました。そのシステムをD-PICS、設備をD-Shopと呼んでいます。
世界中のお客様のさまざまな用途に対応すべく、製品の進化とともに、D-Shopを進化させてきました。お客様に確かな品質と、タイムリーな供給、そして適切な価格を提供すべく、生産本部は活動を続けています。

世界で競争できる生産コストを追求

生産本部の最大のミッションは、製品の生産を安定的に、定められた品質で、また適正な価格で市場に提供することです。
ローランド ディー.ジー.では、D-Shopのような少量多品種同時生産を実現する仕組みを開発し、そのミッションを達成すべく活動を続けてきました。

しかし世界情勢が長引く円高となると、さらに適価=世界市場の価格に合わせるよう、コストダウン活動が必要となりました。 そこで生産本部では、部門ごとの生産の最適化を実施しています。まず製造部では、「D-BEST生産」を方針として定め、目標を「生産性2倍」と掲げて、2011年より活動を開始。ロス分析によるムダの定量化、および改善。セルライン生産や1人2台生産など、従来の生産方式を改革することで、着実に生産性を上げています。2014年上期で生産性178%を達成、2015年度には200%(2倍)を目指し活動を行ってまいりました。

資材部では、毎年1億円のコストダウンを目標に掲げ、2011年から2013年度の3年間連続でその目標を達成。さらにタイでの現地サプライヤーの開拓により、3年で現地調達率をゼロから43%まで引き上げることに成功、製品の大幅なコストダウンを実現しています。
また、タイの工場の指導と管理を徹底化。日本と同等の品質と生産効率を実現し、賃金の安さと固定費の小ささもあって、製品の大幅なコストダウンを実現しています。

工場のオープン化で、ものづくりを支える一助に

私たちの工場は、日本の都田事業所もタイの工場も、工場見学を常に受け入れています。製品が1つの部品から梱包に至るまで、D-Shopを使って、効率的に品質を保証しながら生産されている様子を、すべてご覧になっていただいています。また、工場見学前のプレゼンテーションでは、D-Shopの考え方や狙いを紹介し、工場見学時には写真撮影を許可しています。ローランド ディー.ジー.流の1個流しの考え方を世の中に広く伝え、日本の工場のものづくりの参考になればと考え、大きな制限をすることなく見学を通じて、楽しんで学んでいただいています。

また、地域の小学生、工業系の高校生、大学生に向けた工場見学も行っています。IT技術を使い組立てを行っている工場を見てもらうことで、小学生にはその面白さを、高校生、大学生には、日本の発想の柔軟さと、今後の工場の在り方を学んでもらいたいと考えています。 今後の日本のものづくりの進化のため、この工場見学を続けていくつもりです。

確かな製品を、適正な価格で届けるために

メーカーの大きな使命のひとつは、お客様に満足いただける確かな製品を、適正な価格で市場に供給することです。そのため、生産本部では、近年、さまざまなコストダウン・コストリダクション活動を実施してきました。そのひとつ、製造部の生産性向上活動(D-BEST活動)は、目標を2倍において、さまざまな活動を実施しています。
また、タイでは、部品の現地調達率の向上を行い、部品の現地化と、コストダウン実現に向けて、日々活動を進めています。2015年度には、現地調達率60%を目標に活動を行ってまいりました。

また、円高に対応したタイ工場ですが、為替の変動によっては日本とタイと、どちらの工場に生産の比重を置いた方がよいか? また、ひとたび、円安に振れた際に、工場として、どのように行動すればよいか? そのためには、深度のある製品の原価分析と、数字に基づいた将来予測が必要です。
生産本部ではそれらの研究・研修を、各部協業で行っています。また、ローランド ディー.ジー.全体の利益予測や原価分析ができるよう、全社機能確立のための、さまざまな準備を行っています。

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