決算説明会資料

2021年12月期 決算説明会(オンライン)

2022年02月18日に2021年12月期 決算説明会をオンラインで開催いたしました。

登壇者:取締役社⻑ ⽥部耕平、取締役 上井敏治

2021年12月期 決算説明会 スライド

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質疑応答要旨

留意事項

こちらの「質疑応答要旨」は、当⽇の質疑応答の内容を当社にて簡潔にまとめたものです。
本資料に記載されている当社の業績⾒通し、計画、戦略などのうち、歴史的事実でないものは、将来の業績に関係する⾒通しです。これらは現時点(2022年2⽉18⽇現在)で⼊⼿可能な情報に基づき当社が判断したものであり、リスクや不確実性を含んでいます。実際の業績は、これらの⾒通しとは⼤きく異なる結果となる場合があります。

Q︓2022年は10%近くの増収予想で、過去数年の減収傾向からすると強気に思います。何か大きな変化があったのでしょうか?
A︓中期経営計画の骨子の一つである「筋肉質な企業体質への変革」のもと、事業運営体制の改革にも取り組んでいます。各種指標の見える化を推進し、経営状態や戦略進捗を随時把握できるようになったことで、データに基づいた意思決定が可能となり、経営のスピード化が図れる体制が整ってまいりました。2022年もコロナ影響は続くと想定していますが、変化し続けることで事業成長につなげてまいります。
Q︓2022年予想は部品調達環境の改善が前提とのことですが、どの程度現実的でしょうか。
A︓半導体などは先々の生産分の先行発注や、代替部品を採用することで部品確保に努めるとともに生産計画を随時見直すことで安定供給に努めています。足元以上に調達環境が悪化する場合は、業績の下振れリスクにもなると想定しています。
Q︓デンタル加工機の売上が急激に伸びている背景を教えてください。
A︓先進国では、歯科材料である金属材料の高騰にともないセラミック材料の需要が高まっていること、歯科技工物の製作が自国内に回帰が進んでいることから、設備投資需要が高まっています。新興国においても歯科技工のデジタル化が成長段階に入りました。このような状況から、デンタル加工機の堅調な需要は今後も続くと確信しております。
Q︓エコフレンドリーインクの開発は進んでいますか。
A︓エコフレンドリーインクの開発は予定通り進んでいますので、しかるべきタイミングでリリースしてまいります。
Q︓VC-Otherの成長を期待するのはUVプリンターでしょうか。
A︓VC-Otherには、UVプリンターも含まれています。現在、UVインクの需要が高まっていますので、適切なタイミングで市場ニーズにマッチした製品の上市が重要課題であると認識しています。今年も市場をワクワクさせるような、面白い製品を市場に投入してまいります。
Q︓会社予想について、上期と下期の差異を教えて下さい。
A︓当期は上期のプロモーション活にかかる費用で上期と下期の販管費に違いが出ます。下期以降、このプロモーション効果が表れること、さらに粗利率の高いデンタル加工機の販売が増えていくことを見込んでいることから、粗利率も改善されていくと想定しております。
Q︓2022年12月期からの開示区分は従来どおりか、中計ベースの新区分か、どちらになるでしょうか。
A︓今回の中計見直しで発表した通りの新区分で開示していく予定です。従来区分との比較もできるように何らかの工夫をしながら開示をさせていただきます。
Q︓主だった新製品が発売されていませんが、開発部門への早期希望退職の影響はありますか?
A︓プリンターの開発においては、数年前からプラットフォーム化に着手し、開発の効率化を進めています。同時に新しい開発手法も取り入れ、品質と開発スピードの両立を図ることで、人員減の影響はカバーできていると認識しております。また、部品の調達課題により、新製品の投入時期を遅らせています。今後の状況を注視しながら、順次リリースしてまいります。
Q︓2019年と比べて2021年にプリンター売上が増加した要因を教えてください。
A︓コロナ禍の様々な環境変化によって、自宅で起業する人やスモールビジネスを立ち上げる人たちが増えてきており、当社のBN-20が選ばれております。2020年、2021年は特に北米で急激な販売増加となりました。
Q︓2021年の部品・輸送費高騰の影響額と、2022年の予算には部品・輸送費の高騰分をどの程度織り込んでいるか教えてください。
A︓2021年については、部品・輸送費高騰で4億円の影響がありました。2022年は2021年比で1億円増加を織り込んでおります。引き続き、状況をウォッチしながらコストコントロールをしていまいります。
Q︓下期のプリンター売上高は2016年の水準まで回復する見通しですが、確度はどのくらいでしょうか。
A︓現在、プリンターのバックオーダーを抱える状況が続いていることに加え、従来からのサイン出力需要が回復しており、サイン市場における設備投資需要は拡大しております。市場変化を取り込むとともに、下期はさらに新しい用途提案を行うことで達成可能な目標額だと認識しています。