株主・投資家のみなさまへ

トップメッセージ

株主および投資家の皆さまにはますますご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

2017年12月期における世界経済は先進国を中心に緩やかな回復基調が続くとともに、新興国においても景気の持ち直しの動きが見られました。
このような状況の中、当社グループでは、2016年度より5ヶ年の中期経営計画を策定し、取り組んでおります。この中期経営計画では、「GrowthOne(グロースワン) イノベーションによる持続的成長」を基本方針に掲げ、①成長分野の事業化の加速、②ソリューションプロバイダへの転身、③イノベーション集団への転身、という3つの重点課題にチャレンジしております。
2017年12月期は、3Dものづくり市場向けの3次元切削加工機やデンタル(歯科医療)市場向け加工機など、当社グループの3D事業を担う「DGSHAPE(ディージーシェイプ)株式会社」が営業を開始し、新たな成長分野であるデンタル市場を焦点に事業の拡大に向けた活動を推進しております。プリンターにおいては、これまでの主力市場であるサイン(広告・看板製作)市場に加えオリジナルグッズなどの製作を行うリテイル市場の開拓に注力いたしました。
このように、「成長分野の事業化の加速」に向けた積極的な事業活動を行った結果、主としてデンタル市場や3Dものづくり市場の3D事業が拡大しましたが、サイン市場向けプリンターの販売が減少した影響により、売上高は減収となりました。また、売上原価率が主に販売単価の下落により前期に比べて悪化しました。販売費及び一般管理費は、人件費などの減少により前期を下回りましたが、売上高に対する比率は前期並みの水準にとどまりました。これらの結果、営業利益、経常利益ともに減益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、米国特許侵害訴訟の和解金を特別損失に計上したことで、減益となりました。

次期の連結業績予想につきましては、プリンターの主力市場であるサイン市場は引き続き厳しい競争環境が続くと思われますが、リテイル市場などの開拓と、デンタル市場を焦点に3D事業の拡大に取り組むことで、売上高は前期並みとなる見込みです。利益面では、技術力強化のための研究開発費の増加に加え、成長分野への活動強化にともなう経費が増加することにより、営業利益、経常利益は減益となる見通しです。次期の親会社株主に帰属する当期純利益は、当期に大きなマイナス要因として米国特許侵害訴訟の和解金による特別損失を計上したため、増益となる見込みです。

当社は株主の皆さまに対する利益還元を最優先と考え、業績に応じた利益還元を配当の基本方針としております。具体的には連結利益に対する配当性向30%を念頭に、事業展開を総合的に勘案の上、決定しております。当期の配当につきましては、期末の配当を35円、年間では60円とし、配当の支払いを2018年3月26日より開始いたします。なお、訴訟の和解金など当期に起因しない特殊要因を当期の配当金の算定根拠から除いたため、年間連結利益に対する配当性向は39.2%となります。 次期の配当につきましては、中間25円、期末30円、年間では5円減配の55円を予定しております。

株主の皆さまにおかれましては、今後とも変らぬご支援・ご指導を賜りますようお願い申し上げます。

2018年3月

代表取締役社長
藤岡 秀則