コーポレートガバナンス(2021年6月8日更新)

提出会社の企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は、経営の健全性、透明性、効率性を重視し、経営環境の急激な変化にも迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立が重要であると考えております。具体的には事業に精通した取締役による意思決定の迅速化および相互監視に加え、社外取締役および社外監査役による第三者視点での経営監視機能の強化を図っております。また、本部・事業部制を導入し、効率的な業務執行に努めるとともに、柔軟かつ迅速な業務執行を図るため、取締役社長を含む業務執行取締役、本部長および事業部長で構成する経営会議を設置しております。
同時に株主、投資家の皆様に対し、よりオープンなディスクロージャーを実現するため、体制の整備、拡充に努めております。
なお、当社グループは、下記企業理念を経営の根幹に置き、全ての企業活動の原点としております。

スローガン

  • 創造の喜びを世界にひろめよう
  • BIGGESTよりBESTになろう
  • 共感を呼ぶ企業にしよう

ミッション

デジタル技術の活用で、より豊かな社会を実現する

ビジョン

イメージをカタチに

また、企業理念に沿った事業活動を行うために下記のとおり「行動基準」を定めております。

行動基準

  • 新たな価値の創造

    • 常にクリエイティブな探究心を持ち、新たな価値を創造することで人々の生活をより豊かにします。
    • BIGGESTよりもBESTを目指し、健全で持続的な事業発展を通じ企業価値向上に努めます。
    • 自由な発想力と独自性を持って新たな分野へチャレンジを続けます。
  • グローバルなビジネス展開

    • 常に新たな機会を求め、世界に向けて事業活動を行います。
    • 世界各地域の歴史や文化など多様性を尊重し、共生の思想でビジネスを展開します。
    • 世界の人々が暮らしやすい社会を実現するため、地球環境の保全に努めます。
  • クリーンでオープンな社風の実現

    • 一人ひとりが社会的責任を自覚し、法令および社会倫理に則り行動します。
    • 一人ひとりが良心に従って公正公平な判断を行い、説明責任を果たすことで信頼を築きます。
    • いきいきと働きやすい企業風土を全員で育てていきます。

コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則について、全て実施しております。

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

  • 原則1-4 政策保有株式

    当社は、株式の政策保有は原則行わない方針です。ただし、業務提携あるいは取引の維持・強化など強い関係性を維持する意思を表明することが事業上有効である場合に限り、必要最小限にて保有することがあります。
    現在当社は、関係強化の目的で、取引金融機関1銘柄を保有しております。
    また、毎年、取締役会で、保有する個別の政策保有株式について、保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクを精査のうえ、保有の適否を検証し、全銘柄について保有が適切であることを確認しております。
    なお、保有株式にかかる議決権の行使については、当社の保有目的に貢献するか否かを基準に総合的に勘案し、賛否を判断しております。

  • 原則1-7 関連当事者間の取引

    当社は、その役員や主要株主などとの取引(関連当事者間の取引)を行う場合には、「取締役会規則」および「決裁規程」などの社内規程に基づき、所定の承認を要すると定めており、会社および株主共同の利益を害しないことを審議・確認しております。なお、開示基準に則り、関連当事者間取引については、事業報告、有価証券報告書に開示しております。

  • 原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮

    当社では、年金運用に関して知見のある社員を社内管理部門の中から選出して「退職年金資産運用委員会」を設置しております。本委員会では、年金資産の安全かつ効率的な運用を図るうえで重要な事項について審議し、取締役会に上程するとともに、必要に応じて外部コンサルタントに助言を求め専門性の補完・向上を図っております。
    企業年金の受益者と会社との間に生じ得る利益相反については、運用機関に議決権行使を一任し、その議決権行使に当社が一切関与しないことで適切に管理しております。

  • 原則3-1 情報開示の充実

    1. 経営理念、経営戦略、経営計画:スローガン、ミッション、ビジョン、中期経営計画は、当社ホームページおよび決算説明資料、開示資料などにより開示しております。
    2. コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針:基本的な考え方を当社ホームページ、有価証券報告書にて開示しております。
    3. 取締役の報酬決定にあたっての方針と手続:取締役の報酬の決定にあたっては、取締役会にて選任された取締役3名以上5名以内かつそのうち過半数が独立社外取締役で構成された指名・報酬委員会にて、適切な関与・助言を得ることでより公正かつ透明性のある報酬の検討を行っております。また取締役の報酬などの総額については、当社ホームページ、株主総会招集通知、有価証券報告書にて開示しております。
    4. 取締役・監査役候補の指名にあたっての方針と手続:取締役・監査役候補の指名にあたっては、取締役会にて選任された取締役3名以上5名以内かつそのうち過半数が独立社外取締役で構成された指名・報酬委員会にて、「指名・報酬委員会運営規程」に定める選任基準に照らして候補者の適否を議論し、社長に報告し、社長はこれを取締役会および監査役会に候補者の選任議案として上程し、決議の後、株主総会議案としております。なお、独立性については、当社の独立性の基準を当社ホームページにて開示しております。
    5. 個々の経営陣幹部の選任および取締役・監査役の指名についての説明:候補者全員の選任理由を株主総会招集通知にて開示しております。
  • 補充原則4-1-1 経営陣に対する委任範囲の明確化

    当社は、法令により定められた事項および重要事案として取締役会で決議すべき事項および執行状況についての報告事項については「取締役会規則」に、業務執行取締役の権限については「職務権限規程」などの社内規程に定めております。経営陣などに対する委任範囲については、「決裁規程」などの社内規程に具体的定めを置いております。

  • 原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準および資質

    当社は、「社外役員の独立性に関する基準」を制定し、当社ホームページに開示しております。人選にあたっては、東京証券取引所が定める基準に加え、当社独自の基準を満たすとともに、多様性を重視し、かつ、取締役会への出席が可能な人物を選任するよう努めております。

    社外役員の独立性に関する基準

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  • 補充原則4-11-1 取締役会の構成などに関する考え方の開示

    当社の取締役の選任に関する方針・手続きについては、原則3-1 4に記載のとおりであり、当社の取締役会は、定款で定められた定員10名以下の枠内で選任しております。専門領域、経験などにも配慮しつつバランスのとれた構成とすることで、取締役会の多様性を高めております。

  • 補充原則4-11-2 兼任状況の開示

    当社の社外取締役および社外監査役については、株主総会・取締役会を始めとする諸会議に、原則、直接会議出席すること・できることを選任項目の一つとし、議論を多面的かつ活発に行い、取締役会を有効に機能させるための仕組みの強化に努めております。また、ほか社での役員兼任については、業務執行取締役は取締役会での決議事項とし、社外取締役(非業務執行取締役)は、事前に取締役社長へ書面をもって通知し、直近に開催される取締役会に報告することとしております。また、社外取締役の上場会社役員兼務数の上限を5社以内とし、これを上回る場合は、取締役会決議といたします。監査役は監査役会決議のうえ取締役会での報告事項としております。なお、現在の兼任状況および出席状況は、極めて高い出席率であることから、合理的な範囲にとどまっていると認識しております。現在の出席状況は、株主総会招集通知にて、兼任状況は、株主総会招集通知、有価証券報告書にて毎年開示しております。

  • 補充原則4-11-3 取締役会全体の実効性についての分析・評価結果の概要の開示

    当社は、取締役および監査役に対して、取締役会事務局が取締役会の実効性についてアンケートを実施し、結果については、取締役会に報告し、より実効性のある取締役会とするための改善策について議論のうえ、必要に応じて改善を行っていきます。なお、アンケート結果を踏まえ、取締役会全体としての実効性が大きな問題なく担保されていると評価しております。

  • 補充原則4-14-2 トレーニング方針の開示

    当社の取締役および監査役に対しては、取締役および監査役として期待される役割・責務を適切に果たすことを目的として、必要に応じ、下記趣旨に則り外部講師などによる研修会を適時開催する方針です。

    • 新任役員に対して事業・財務・組織など必要な知識を習得する機会を設ける
    • 社外役員に対して事業内容および経営課題につき共有とその理解を深める機会を設ける
    • そのほか、責務を果たすために必要な知識などを習得する機会を設ける
  • 原則5-1 株主との対話に関する方針

    当社は、機関投資家および個人投資家との対話については、合理性を判断しつつ前向きに対応しております。また、「株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組に関する方針」を定め、当社ホームページに開示しております。

    株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組に関する方針

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    ※なお、補充原則のタイトルは、読みやすさを考慮し、便宜上付しているものです。

会社の機関の内容

当社は、監査役制度を採用しております。なお、取締役会などの会社の主要な機関の内容は、次のとおりです。

  • a. 取締役会

    取締役7名(うち社外取締役4名)で構成される取締役会は、毎月1回以上開催され、業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。

  • b. 経営会議

    取締役社長を含む業務執行取締役、本部長および事業部長で構成される経営会議は、原則として月1回開催され、業務執行に関する重要事項の決定、取締役会決議事項の事前審議、事業活動報告および提案を通じた本部長・事業部長の業務執行を監督しております。

  • c. 監査役会

    監査役4名(うち社外監査役2名)で構成される監査役会は、原則年7回以上開催され、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議し、又は決議しております。
    更に、必要に応じて監査役間の情報の共有や意見交換などの場を設け、監査意見の形成に資するとともに監査の実効性を高めております。
    また、監査役は、重要な意思決定の過程および業務執行状況を把握するため、取締役会や経営会議のほか、社内の重要な会議にも出席し、取締役の職務執行における監督の強化に努めているほか、各事業所、子会社への往査などを実施しております。

各機関の構成員は次の通りであります。

議長議長、構成員構成員
役職名 氏名 取締役会 経営会議 監査役会
取締役社長 田部 耕平 議長 議長
取締役 上井 敏治 構成員 構成員
取締役 エリ―・キースメーカース 構成員 構成員
社外取締役 廣瀬 卓生 構成員
社外取締役 細窪 政 構成員
社外取締役 岡田 直子 構成員
社外取締役 ブライアン・K・ヘイウッド 構成員
監査役 鈴木 正康 議長
監査役 長野 直樹 構成員
社外監査役 松田 茂樹
構成員
社外監査役 本田 光宏 構成員

経営会議は上記のほか、本部長および事業部5名で構成されております。

コーポレート・ガバナンス体制

  • コーポレート・ガバナンス体制

全社統治に関するそのほかの事項

  1. a. 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備状況

    当社では、取締役会において毎期決議される「内部統制システム構築に関する基本方針」に基づき、活動を行っております。

    経営の根幹には「創造の喜びを世界にひろめよう」「BIGGESTよりBESTになろう」「共感を呼ぶ企業にしよう」の3つのスローガンを置き、全ての企業活動の原点としております。

    コンプライアンス体制につきましては、取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するために、社会から共感を得られるための行動基準の社内啓蒙活動や、当社グループ内の法令順守を促進するための内部通報制度の整備に取り組んでおります。

    リスクマネジメント体制につきましては、取締役社長を最高責任者とし、取締役会が任命するリスク管理責任者が全社のリスクマネジメントの統括管理を行い、経営会議および取締役会に定期的に報告します。また、子会社よりリスクマネジメントについて定期的に報告を受ける体制を構築し、グループ全体のリスクマネジメントに関わる事項については、当社のリスクマネジメントとして対応しております。

    また、当社グループにおける業務の適正を確保するため、当社は関係会社管理に関する規程を定め、子会社から経営状況の報告を受けるとともに、子会社の事業内容や規模に応じて当社取締役などを主要な子会社に派遣し経営の監督を行い、重要な経営事案について検討するため、主要な子会社に経営諮問機関を設置することで業務の適正を確保しております。金融商品取引法により義務付けられている財務報告に係る内部統制報告制度については、財務経理部が主管となり、内部統制制度の整備、運用および評価における管理手順や組織などの体制を定め、各部門での子会社を含めた整備・運用状況の評価や監査室による独立的評価により有効性判断を行っております。

    このほかにも、当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制をはじめ、取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制や、取締役および使用人が監査役に報告するための体制そのほかの監査役への報告に関する体制、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、監査役へ報告したものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制などについて整備を行い、適切な内部統制およびリスク管理の実現を目指しております。

    さらに、反社会的勢力に対しては「反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況」を定め、「毅然たる態度で一切関係を持たず、いかなる取引も行わない」という基本方針に沿って、全役職員の遵守事項として周知するとともに、総務部長を不当要求防止統括責任者とし、社内関係部門と連携しながら、会社全体として反社会的勢力との関係の遮断に取り組んでおります。

    以上に加え、当社では、発生する法律問題に対処するため、複数の法律事務所と顧問契約を結び、必要に応じて相談を行い問題の解決に対応しております。

  2. b. 取締役の定数

    当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。

  3. c. 取締役の選任の決議要件

    当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、当該選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

  4. d.中間配当の決定機関

    当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、取締役会の決議によって毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

  5. e.自己の株式の取得の決定機関

    当社は、機動的に自己株式の取得を行うことを可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役の決議によって市場取引などにより自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

  6. f.株主総会の特別決議要件

    当社は、株主総会の円滑の運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。

  7. g.業務を執行しない取締役および監査役との責任限定契約

    当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、業務を執行しない取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、法令が規程する最高責任限度額を限度とする契約を締結しております。

内部監査および監査役監査、会計監査の状況

  • 内部監査につきましては、社長直属の組織として監査室を設置しており、内部統制および内部監査の結果を取締役会において報告するとともに、監査役と監査室とは、監査計画の策定などにおいて相互連携を図り、監査の実効性と効率性の向上に努めております。監査役監査の状況につきましては、「会社の機関の内容3)監査役会」に記載のとおりです。

    監査役は、会計監査人から監査計画の説明、監査結果の報告を受け、必要に応じて相互に意見や情報の交換を行っております。

    また、監査役と監査室とは、監査計画の策定などにおいて相互連携を図り、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

    なお、常勤監査役である鈴木正康は、長年にわたる金融機関での業務経験と、当社での経理業務の経験を有しております。同じく常勤監査役である長野直樹は、長年にわたる金融機関での業務経験と、当社での経営企画業務および経理業務の経験を有しております。社外監査役である松田茂樹は、公認会計士および税理士の資格を有しており、また、同じく社外監査役である本田光宏は、国際税務に関する豊富な経験を有しております。4名共、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。 当社と会計監査人である有限責任監査法人トーマツおよびその業務執行社員との間には特別な利害関係はなく、連絡を密にして常に適切なアドバイスを受ける体制を採っております。また、連結子会社につきましても会計監査を外部の独立した監査人に依頼しており、連結決算の適正化に努めております。なお、当期の会計監査につきましては、指定有限責任社員・業務執行社員である公認会計士 加藤博久氏、豊泉匡範氏が業務を執行しております(継続監査年数につきましては、7年以内であるため、年数の記載は省略しております)。監査業務の補助を、公認会計士5名、そのほか8名が行っております。

    監査室、監査役並びに会計監査人の三者は、原則年2回合同の会議を開催し、互いに連携しながら各々の立場に立った監査業務を行っております。

会社と会社の社外取締役および社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係そのほかの利害関係の概要

  • 社外取締役である廣瀬卓生は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所のパートナー弁護士であり、当社と同法律事務所との間には法律顧問契約に基づく役務提供などの取引関係がありますが、法律顧問としての役務は、同事務所の異なる弁護士から提供を受けております。

    同じく社外取締役であるブライアン・K・ヘイウッドは、当社の主要株主かつ筆頭株主であるTaiyo Pacific Partners L.P.のCEOです。当社と同法人との間には、経営戦略、事業戦略に関する助言・提言などを目的としたアドバイザリー契約を締結しておりますが、アドバイザリー契約の役務は同法人の異なるメンバーから提供を受けております。

    社外監査役である本田光宏は、ユアサ商事株式会社の社外監査役であり、当社と同社との間には製品・商品などの販売の取引関係があります。

    また、そのほか社外取締役および社外監査役が現在、あるいは過去において役員、あるいは使用人であった会社などと当社との人的関係、資本関係又は取引関係そのほかの利害関係はありません(「過去」については、証券取引所の定める「属性情報の確認の範囲」に従い、直近10年間としております)。

社外取締役および社外監査役が会社の企業統治において果たす機能および役割並びに社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針および選任状況に関する考え方、社外取締役および社外監査役と内部統制部門および監査との連携

  • 社外取締役である廣瀬卓生は、弁護士として培った知識と経験を、同じく社外取締役である細窪政は、会社経営および投資家としての知識と経験を、岡田直子は、会社経営および企業広報の知識と経験をそれぞれ企業経営全般に活かし、取締役会の透明性の向上および監督機能の強化のため、独立性をもって経営の監視と助言を行うことが期待できると考えております。

    さらにブライアン・K・ヘイウッドは、会社経営および投資の専門家としての知識と経験を有しており、株主・投資家の立場として企業経営全般への助言を通じ、企業価値向上への貢献が期待できると考えております。

    また、社外監査役2名は、上記「会社の機関の内容3)監査役会」および「内部監査および監査役監査、会計監査の状況」に記載のとおり、常勤監査役と協力し、会計・税務の専門知識を基に広く企業経営全般に対し、独立した立場から、客観的で中立的な監査を遂行できると判断しております。

    以上から、当社の企業統治において社外取締役および社外監査役が果たすべき機能および役割は、現状の体制で確保されていると考えております。

    なお、当社は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を充たした「社外役員の独立性に関する基準」を定め、インターネット上の当社ホームページに掲載しております。
    当社は、社外取締役のうち廣瀬卓生、細窪政、岡田直子の3名および社外監査役2名が当該基準を充たしており、独立性は十分に確保されていると判断し、独立役員として届出ております。

    社外役員の独立性に関する基準

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役員報酬など

役員区分ごとの報酬などの総額、報酬などの種類別の総額および対象となる役員の員数(第40期実績)

役員区分 報酬などの総額
(百万円)
報酬などの種類別の総額(百万円) 対象となる役員の員数 (人)
固定報酬 賞与 業績連動報酬
株式報酬
取締役
(社外取締役を除く)
137 137 0 0 5
監査役
(社外監査役を除く)
25 25 0 - 3
社外役員 34 34 - - 6
合計 197 197 0 0 14
(注)
  1. 当社は指名・報酬委員会を設置しており、委員の過半数を独立社外取締役が占めることで独立性を担保し、公平性および透明性を確保しております。固定報酬および役員賞与の限度額は、取締役においては、2014年6月18日開催の第33期定時株主総会(決議時点の員数6名うち社外取締役1名)にて年300百万円以内(うち社外取締役30百万円以内)と決議しております。
  2. 業績連動型株式報酬は、2019年3月20日開催の第38期定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く)(以下、「対象者」という。)を対象とし、継続および一部改定について、固定報酬および役員賞与の限度額とは別枠で決議しております。
  3. 監査役においては2010年6月16日開催の第29期定時株主総会(決議時点の員数4名うち社外監査役2名)にて年60百万円以内と決議しております。
  4. 支給人員は、2020年3月19日開催の第39期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役1名および監査役1名を含み、無報酬の社外取締役1名を除いております。
  5. 当事業年度に係る役員賞与につきましては、支給しないことといたしました。
  6. 役員向け業績連動型報酬につきましては、当事業年度は条件を満たさなかったため、計上しておりません。

提出会社の役員ごとの連結報酬などの総額など

連結報酬などの総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

役員の報酬などの額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

当社は下記の通り、取締役の個人別の報酬などの内容に係る決定方針を定めております。

  1. 1. 基本方針

    当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう業績および株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬、役員賞与および業績連動型株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬のみを支払うこととしております。

    また外国籍の取締役に関しては職責に加え出身国の報酬水準を踏まえた水準としております。

  2. 2. 固定報酬額の決定に関する方針

    1) 総額の決定方針

    取締役の固定報酬に関しては、取締役会が、委員の過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会における協議の内容を踏まえ、4月から翌年3月までの固定報酬の総額を決定しております。

    2) 個人別の決定方針

    各取締役に支給する固定報酬の額については、取締役会決議に基づき取締役社長にその決定を委任するものとし、取締役社長は、株主総会で決議した報酬などの総額の範囲内において、取締役報酬基準に基づき、役位、職責を考慮して決定しております。なお、取締役報酬基準は、指名・報酬委員会からの答申内容を踏まえて取締役社長が決定した取締役報酬基準案を取締役会が決議することにより定められております。

    固定報酬については、月次で支給するものとしております。

  3. 3. 役員賞与の決定に関する方針

    1) 総額の決定方針

    役員賞与に関しては、毎年2月の決算取締役会で定めた役員賞与見積額を上限に役員賞与の支給および合計額について承認を得るものとしております。
    役員賞与見積額に関しては、毎年の定時株主総会後の取締役会にて、4月から翌年3月までの役員賞与合計見積額および取締役の固定報酬額の合計について承認を得るものとしております。
    支給総額の決定に際しては、株主総会で承認されている固定報酬および役員賞与合計の額300百万円を超えないこと、かつ役員賞与支給規程に定める数値基準(役員賞与合計は営業利益の2%、当期純利益の3%を上限とする)に適合していることを条件としております。なお、役員賞与支給規程に基づき、決算確定前に下記のひとつに該当した場合、役員賞与は支給しないものとしております。

    1. (1) 連結決算で営業利益あるいは純利益が赤字の場合
    2. (2) 期初開示されている連結業績見通しに対して下記数値基準を超えて下回った場合
      売上高 30%
      営業利益、経常利益、当期純利益 50%
    3. (3) 前2号に該当しない場合でも、取締役社長が支給の見送りを決めた場合

    2) 個人別の決定方針

    各取締役に支給する賞与の額については、取締役会決議に基づき取締役社長にその決定を委任するものとし、取締役社長は、株主総会で決議した報酬などの総額の範囲内において、各取締役の役職、業績への貢献度などに応じて決定しております。
    役員賞与については毎年3月に支給しております。

  4. 4. 業績連動型株式報酬の内容および算定方法の決定に関する方針

    業績連動型株式報酬制度は、対象期間を2019年1月1日より開始される事業年度から5事業年度とする株式給付信託としております。
    当該制度においては、対象の取締役に対し、株式給付規程(役員向け)に基づき、役位に応じた基本ポイントに連結売上高(成長性)、連結営業利益(収益性)およびROE(経営効率性)の目標値に対する達成度合いならびにウェイト(30%:40%:30%)に応じた係数を乗じて算出されるポイント(株数)を付与し、当該取締役が当社および当社の関連会社の役員または使用人そのほかの従業員のいずれの地位も有しなくなったときに、保有するポイント数に応じた当社株式(ただし、当社株式を給付できない場合には、当該株式の処分によって得られた金銭から費用を控除した後の金銭)を給付するものとしております。なお、達成率が80%未満の業績連動指標が一つでも生じた場合、その年のポイントは付与しないとしております。

  5. 5. 報酬などの種類ごとの割合の決定に関する方針

    業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、指名・報酬委員会において検討することとしております。取締役会は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、取締役の報酬などの内容を決定することとしております。なお報酬などの種類ごとの比率の目安は、固定報酬:役員賞与:業績連動型株式報酬=50%:25%:25%としております(KPIを100%達成の場合)

    役位 固定報酬 役員賞与 業績連動型株式報酬
    業務執行取締役 50% 25% 25%

社外役員の独立性に関する基準

当社は、社外取締役および社外監査役の独立性の基準を明らかにすることを目的として「社外役員の独立性に関する基準」を制定しています。

社外役員の独立性に関する基準

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株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組に関する方針

当社は、機関投資家および個人投資家との対話については、合理性を判断しつつ前向きに対応しております。また、「株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組に関する方針」を定め、当社ホームページに開示しております。

株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組に関する方針

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