気候変動に係るリスクと機会
気候変動問題は、当社にとってもリスク・機会につながる可能性があると考えており、ガバナンスやリスク管理体制を整備するとともに情報開示の質と量の充実を進めております。
ガバナンス
経営の監督・執行面でのサステナビリティトランスフォーメーションの実効性を高めるためのプラットフォームとして、2022年9月、社長の諮問機関として、サステナビリティ委員会を新設いたしました。
サステナビリティ委員会は、社長から任命を受けたサステナビリティ推進担当(常務執行役員)が委員長を務め、取締役執行役員、執行役員らの参加の下、経営企画部門に設置された事務局からの提案・報告を受けて、気候変動を含むサステナビリティ課題に関わる方針や重要事項、戦略、リスクマネジメント等を検討・審議するとともに、部門横断的な活動や取組みを推進しております。
気候変動問題については、サステナビリティ委員会傘下に設置した気候変動ワーキンググループで、GHG排出量の把握やリスク・機会の分析、対応策の検討を行っており、活動結果をサステナビリティ推進担当に報告しております。
サステナビリティ推進担当は、社長に対し、サステナビリティ委員会、ワーキンググループの活動結果を報告するとともに、審議事項について答申します。サステナビリティ委員会の活動は、社長を通じて取締役会に報告され、取締役会の監督を受ける体制を構築しております。2022年度は、サステナビリティ委員会の第1回会合を開催しました。今後は年2回以上の開催を予定しております。
戦略
全事業を対象として、1.5℃シナリオおよび4℃シナリオを用いて、気候変動に関するリスクと機会の特定を進めております。1.5℃シナリオでは法規制等の変化に伴うリスク、4℃シナリオでは、自然災害などの物理的リスクの影響が相対的に大きく、機会の観点では、1.5℃シナリオにおいて製品・サービスでの影響が相対的に大きいと分析しております。リスクと機会の具体的な内容及びそれらの財務影響額の算定は、2023年度にさらに検討を進めてまいります。また、シナリオ分析により特定したリスクや機会、それらへの対応策については、重要サステナビリティ課題(マテリアリティ)への取り込みをはかり、中長期の経営戦略や、2024年度に開始する次期中期経営計画に反映し、組織、戦略のレジリエンス向上に向けた活動を推進してまいります。
リスク管理
当社のリスクマネジメント体制は、最高責任者である社長の下、リスク管理責任者である常務執行役員を中心として、また、各部門・関係会社の責任者をリスクオーナーとして、リスクマネジメントを推進しております。経営企画部門内に設置したリスクマネジメント事務局は、戦略リスクを含むリスク全般に関するマネジメントの活動状況を取り纏め、リスク管理責任者に報告するとともに、現場の指導・啓蒙活動を推進しております。リスク管理責任者は、リスクマネジメントの状況について、定期的に取締役会、最高責任者に報告・提案を行っております。
気候変動問題を含むサステナビリティ課題に関わるリスクについては、経営企画部門内に設置されたサステナビリティ委員会事務局で経営・事業に与えるインパクトを分析・検討したうえで、サステナビリティ委員会で議論し、重要課題およびそれに対する対応方針を決定してまいります。また、これらの結果は、関連する各部門・関係会社に展開し、それぞれのリスクマネジメント活動の下で管理するとともに、同じく経営企画部門内に設置されたリスクマネジメント事務局が部門横断で包括的に管理、モニタリングする体制を構築してまいります。
サステナビリティ委員会事務局とリスクマネジメント事務局は、緊密に連携しながら活動することで、ERM(Enterprise Risk Management:全社的リスク管理)の観点から統合的にリスクをマネジメント、モニタリングする体制を構築してまいります。
指標と目標
気候変動が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、Scope 1、2の温室効果ガス排出量について、1.5℃目標と整合的な「2030年度に2021年度比38%削減(年率4.2%削減)」とする目標を設定いたしました。
Scope 1、2の削減については、当社グループにおける再生可能エネルギー電力の比率を指標に設定し、活動を推進しております。2022年度は、浜松地区(本社、都田事業所)においてCO2フリー電気を導入いたしました。
Scope 1、2の削減目標達成に向けた移行計画ならびにScope 3の削減に向けた指標・目標設定および移行計画については、今後、マテリアリティの中長期的な取り組みテーマを明確化した上で、次期中期経営計画の策定プロセスの中で具体的に検討を進めてまいります。
当社は、2022年度に、初めて温室効果ガス排出量の算定いたしました。2021年度のScope 1、2、3の温室効果ガス排出量実績は、下記のとおりです。
Scope 1 | 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス) | 919トン |
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Scope 2 | 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出 | 2,435トン |
Scope 3 | Scope 1、Scope 2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出) | 72,424トン |
Scope 3内訳
カテゴリ | カテゴリ概要 | トンCO2/年 | 算定概要 |
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カテゴリ1 | 購入した製品・サービス | 50,054 | 購入した製品・サービスの重量または金額にIDEAv2 または環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位DB ver3.2」による排出原単位を乗じて算出 |
カテゴリ2 | 資本財 | 1,735 | 新規取得の固定資産額に環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位DB ver3.2」による排出原単位を乗じて算出 |
カテゴリ3 | Scope 1, 2に含まれない燃料およびエネルギー活動 | 598 | エネルギー使用量にIDEAv2または環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位DB ver3.2」による排出原単位を乗じて算出 |
カテゴリ4 | 輸送、配送(上流) | 7,734 | トンキロ法または燃費法により算出 |
カテゴリ5 | 事業活動から出る廃棄物 | 259 | 廃棄物重量に環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位DB ver3.2」による排出原単位を乗じて算出 |
カテゴリ6 | 出張 | 149 | 従業員数に環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位DB ver3.2」による排出原単位を乗じて算出 |
カテゴリ7 | 雇用者の通勤 | 2,066 | 交通費支給額に環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位DB ver3.2」による排出原単位を乗じるなどして算出 |
カテゴリ8 | リース資産(上流) | 1,071 | 倉庫面積に環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位DB ver3.2」による排出原単位を乗じるなどして算出 |
カテゴリ9 | 輸送、配送(下流) | 該当なし | |
カテゴリ10 | 販売した製品の加工 | 該当なし | |
カテゴリ11 | 販売した製品の使用 | 8,394 | 販売した製品の平均消費電力量、販売台数、電力排出係数をもとに算出 |
カテゴリ12 | 販売した製品の廃棄 | 363 | 販売した製品の重量に環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位DB ver3.2」による排出原単位を乗じるなどして算出 |
カテゴリ13 | リース資産(下流) | 該当なし | |
カテゴリ14 | フランチャイズ | 該当なし | |
カテゴリ15 | 投資 | 該当なし |